建設業許可申請用(様式)の財務諸表(貸借対照表・損益計算書)

建設業許可申請用(様式)の財務諸表(貸借対照表・損益計算書)
◇建設業許可申請書(新規・更新・決算変更)に添付する貸借対照表とか損益計算書については様式が決まっておりますから確定申告用(法人税または所得税)に作成し、申告書に付けて税務署に提出した貸借対照表とか損益計算書の写しをそのまま使用(建設業様式の代わりに)することはできません。

税務申告用を建設業許可申請様式に書き替えを行う必要があります。
でも実際に転記はなかなか難しいと感じます。
そもそも税務申告用は様式が統一されていない事に加えて、複式簿記にのっとった会計処理で作成されていないものもあります。そうすると転記が大変です。(法人の場合は両様式は似ているのですが、個人形態の場合は大きく異なります。

◇なぜ転記の際に困るのでしょうか

  1. 両様式の勘定科目名に一致していないものが多い。
  2. 損益計算書には製造原価、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益などの区分がありますが、この区分を超えて別の区分に記載されている場合がある。
  3. 減価償却費の表示方法が異なっている。
  4. 人件費関係の掲載科目と掲載区分がわかりにくい。
  5. 消費税込、消費税抜きの記載はあるが、別の記載に変更する必要がある
  6. 個人の場合で兼業がある場合は、法人様式と個人様式の折衷様式を作成していく事になる。

以上は主なものです。複式簿記の知識があっても転記するには中々大変だと思います。

「建設業許可を独力で取得しようと頑張って書類を作成したのに、建設業様式の財務諸表が作成できない。あと一歩なのにくやしい・・・」という声を聞きました。

・そこで提案します
当事務所では「青色申告用の決算書から建設業許可申請様式の財務諸表の作成作業」
のみでも受託いたします(消費税込
1万
円、後払いです)
これで本人申請の道が開けますよ。

(※決算書の裏面に貸借対照表(資産負債調)が記載されている事が必要です。)

メール、FAX、電話等で作業が進行・完了できますので遠方のお客様でもOKです。
県外のお客様からの注文が多数です。ご安心下さい。 ☞お客さまの声(3人目のCさん)
☞ 電話090-5872-0705  ☞ メールによるお問い合わせ

・事業用不動産が申請者ご本人の名義でなく、家族の名義の場合は賃貸借契約書または使用貸借契約書の作成も必要になってきます。必要であればこれも作成させていただきます。(消費税込み3000円 ※上記財務諸表作成注文者のみ)

・この依頼をいただきましたお客様には、建設業許可申請全般に係るご相談に応じさせていただきます。
ご自身で建設業許可申請を行う際にはいくつもの「わからないところ」が発生するでしょう。私のノウハウがお客にたてれば幸いです。

申込みおよびその後の手順

①お電話ください。その際にポイントを確認させていただきます。☞ 電話090-5872-0705
②お客さまのメールアドレス、電話FAX等の連絡先を(☞メールによるお問い合わせ)にご記入の上、
送信ください。 ☞ メールによるお問い合わせ
③当方からお客さまにメールさせていただきますのでそこに「青色申告の決算書他」を添付して(PDFとか写真等)でご返送ください。(FAX、郵送可)
④必要に応じ、上記作業を繰り返し連絡を行いながら作成作業を進めさせていただきます。(複数回のやり取りが必要でしょう)
⑤完成品の送付(メール・FAX・郵送)
⑥確認後、料金の請求 ☞当方の口座に送金下さい
⑦その後でも質問があればお答えさせていただきます(基本無料)
※これにより本人申請の道が開けてくるでしょう

お問い合わせ


◇津市香良洲町にある行政書士事務所(行政書士小野和男)

☞ 電話090-5872-0705  ☞ メールによるお問い合わせ

☞ (参考)建設業許可のページ

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