前職で創業支援等を行っていた頃、同僚の一人が｢これからは廃業支援が必要になってくる。｣との発言がでました。たしかに創業者より廃業者の方が多く事業者数は減少していましたから、その意見は的を得たものだと感じました。

廃業支援と称する事はありませんでしたが、事実上の支援ケースはありました。具体的には廃業に関する届出とか複数の借入（融資）を一本化するなどの支援です。

｢廃業の整理｣は、貸借対照表に記載された事柄を一つづつ整理解決していく事かと思います。

貸借対照表が資産超過（負債より資産が多い状態）になっていても、安心はできません。固定資産が多くて現金預金が少ない場合は、借入金の一括返済資金に窮するかもしれません。廃業となると事業用の債務は一括返済を迫られる事が多いのです。返済資金が不足すれば、廃業後も分割返済ができるように債権者との交渉が必要になる場合もあります。

在庫も処分するとなると帳簿価額を下回る価格による処分となるのでしょう。繰延資産という形式的な資産もあります。だから資産の方が多くても、実際には現金預金でない限り使い勝手が良くなく、処分しにくい固定資産、在庫のように目減りする資産、繰延資産のように形式的で実体のない資産、という資産が多くあるという事に留意しないといけません。

不動産とか自動車の様に名義がついているものもあり、名義変更の問題も発生します。その他にも雑多な問題が多々あると思います。

貸借対照表に記載ない事柄でも、｢アフターサービスの約束」等があれば、同業者に引き継いでもらう事も必要です。｢許認可とか税務、社会保険等｣には事業所の廃止の手続きが必要でしょう。ただ、廃業については早くから対策を講じていることが多いように感じていました。皆さん、将来に向け準備しているのです。

念のため断っておきますが、廃業の中には倒産もありますが、一応廃業と倒産は区別して考えています。廃業は経営者が自主的に決意して、解体整理していくものであり、倒産は他力により強制されたもの（銀行決済の停止など）、あるいは破産宣告などの法的措置を講じたものと考えています。

やはり、金があるうちに縮小整理をして、関係者にご迷惑をかけないという事が重要でしょう。