産業廃棄物収集運搬業で、経営者が死亡したと場合を考えてください。許認可は後継者に引き継がれるのでしょうか。事業経営である以上、後継者への承継は避けられない問題ですが、産廃収集運搬業の許可についての承継は法人（会社と）個人事業所では全く異なります。

法人（会社）の場合は法人格は消滅していないため、経営者であった役員に代わって別の者がその地位に就くでしょうから、許認可は消滅せず、役員の変更届となります。

個人経営の場合では許認可を受けている人格が死亡により消滅しますから、許認可自体が消滅する事になります。たとえ息子さんが後継者として事業を手伝っていても許認可自体を相続できません。この場合、新規で許認可の申請手続きをする事になります。費用も必要になります。葬儀などで大変な時に、許認可消滅で事業も廃業の瀬戸際に立たされる状況に陥ります。

すぐに新たな許認可の申請手続きをしようとしても、できないのです。許認可の条件である産業廃棄物にかかる講習会を受講していないからです。講習会は限られた場所で限られた日数でしか実施されておりません。近県での講習会が終了していれば、遠方の都道府県まで受講しに行く必要があるのです。そういった事も含め、許認可にが降りるまでに何ヶ月もかかる可能性があります。事業に空白期間ができます。

したがって、高齢経営者の場合は事業承継という観点から対策が必要でしょう。

事業承継というと相続問題、後継者問題に目が向くような気がしますが、許認可問題も注目していただきたいところです。

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