長期的財務計画書・債務超過解消計画表

ご自身で産業廃棄物収集運搬業の許可申請を行おうとした際に作成困難な書類として壁のように前に立ちはだかるのがこの書類です。過去の損益状況（損益計算書＝税務申告提出のもの）が赤字であるとか、起業者のため実績そのものが少ない場合に作成義務のある書面です。

一般的に「経理的審査上での追加書類」と呼ばれていますが、具体的な書類の名称は県により異なり収支資金計画書、長期的財務計画書、債務超過解消計画表　など様々です。ただし記載内容は概ね同じようなものです。

私は県外の申請者のお客さまから依頼を受け、この書面一式のみを作成させていただいた経験があります。

メールでのやり取りで業務は遂行できますから、その環境さえ整えば特段の困難はありません。加えてお客様のご質問に回答させていただき、申請書本体の作成に係るポイントをも説明させていただきます。このケースでの当事務所の料金は25000円を申し受けています。

※都道府県によっては作成者を中小企業診断士などに限定している場合もあります。この場合はお受けできません。

お客様ご自身が管轄の環境室（県の出先機関）に出向いて申請種類一式（私が作成した書面を含めて）を提出し、許認可手続きを行なっていただく場合は、行政書士に全てを丸投げするより安く済むでしょう。またご自身で申請される事により産廃を管轄する行政窓口の事が少しでもわかるメリットがあると思いますね。

ところで経理的審査上での追加書類がなぜ難しいのかというと、数字の羅列箇所が多く、羅列した数字の根拠が取り扱う廃棄物の種類および量（基本的書面に記載しています）とリンクし、なおかつ過去の損益計算書（税務申告に使用したもの）とも整合性があり、それらを踏まえて、これから先には経営収支が改善される方向に向かう必要があります。（改善に向かう数字を羅列し）その根拠となる改善策をも記載する必要があるからです。

◇津市の行政書士事務所（行政書士小野和男）
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