世の中には無料相談会と称する事業が色々とあります。私は前職で商工業者の経営相談業務に従事していましたから商工業者向けの無料相談会は何度か企画実施しました。

相談を受ける講師は税理士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士等の士業とか役所、金融機関が中心でした。

無料相談会といっても、相談に来る人には無料ですが、相談に回答する講師側には主催者側が謝金を支払います。したがって講師は謝金をもらっていますのでボランティアではありません。（役人とか銀行員は給与をもらっているので謝金は払いません。）

私も行政書士になってから行政書士会支部主催の無料相談会に従事させていただきましたが、若干の謝金をいただきましたので身の引き締まる思いがしました。相談内容は事前には聞いていません。飛び込みの相談者を受け入れるのですから非常に緊張します。

行政書士は業務の範囲が広いので、自身が取扱わない業務については知識が少ない。というのが現状でしょう。

私の相談時には、幸いにも相続関係とか起業関係の相談でしたので事なきを得ました。行政書士業務の中心である許認可関係の業務については、無料相談会で聞きたいという方は少ないようです。民事法務という範囲に属する相続、離婚、金銭貸借などが多いようです。

許認可申請を考えている方は直接専門家に依頼するという事でしょう。民事法務では事前に情報収集をして良く考えよう。という思考過程が働くのでしょうか。だから無料相談会が利用されるのでしょう。実際に民事法務で相談に来られた方には業務依頼の意思は低いように思えます。

世の中には「ただほど高いものはない。」という諺もありますが、一般には説明側は謝金をもらっていますから「ただではありません」。安心してご利用いただけると考えます。もし謝金をもらっていなければ「ただほど高いものはない。」という諺どおりになるかも知れませんが。

いずれにしても主催者側にとっては、社会貢献を通じて業界のイメージアップを図りたい。付随的に需要が掘り起こされて顧客獲得に結びつけられれば好ましい。その結果、業界の発展につなげたい。というのが根底にあるのでしょう。たぶん。