先日同僚の行政書士との会話で　「太陽光発電の電力固定価格買取制度（FIT）が終了するので、太陽光発電目的の農地転用申請も先が暗いのでは？」というご意見を聞きました。たしかにそのご意見は一応正しいと思います。

でも、昨今になっても私の居住地域では休耕地を買い求める業者の宣伝広告はあります。太陽光発電用地としてです。これは太陽光発電目的の農地転用申請は今後もありうる。という意味に受け取れます。

それではどういう事か。というと、「発電事業者（電力売主）と電力会社（電力買主）間の電力売買は、当事者の合意により買取価格が決まる制度へと変わっていく。」という事らしいのです。だから買取制度がなくなるわけではない、という事らしいのです。このあたりのことは曖昧で申し訳ありません。

別の視点から眺めると、「現状では買取価格自体の低下傾向が見られますが、それは発電施設自体の建設費用が安くなっているためであり、国民負担軽減目的から買取価格を低下させている状況。」という事だという事です。「まだ日本の太陽光発電は先進国では導入が少ないほうだ。」という事情もあり太陽光発電の未来を楽観視する世間のご意見も聞かれます。

固定価格買取制度とは関係の無い事になりますが、蓄電池の技術が進歩しており「太陽光発電の電気を蓄電して自家消費する。」という広告宣伝も見られます。こういった状況をも考えると、太陽光発電自体の将来性は暗いわけではない。明るいのかもしれない。と感じる今日この頃です。
☞　農地転用のﾍﾟｰｼﾞ（太陽光発電）　　

三重県津市の行政書士です。
◇お問い合わせ
☞　電話090-5872-0705　　☞　ﾒｰﾙによるお問い合わせ