◇建設業許可申請は自分で・・（本人申請にチャレンジ）

・「建設業許可申請手続を自分でしたい」という事業者の方は多いと思います。
本来、建設業許可申請手続はご本人さんがご自身で行うのが原則でしょう。
でも周囲の建設業者に相談すると、「煩雑で面倒だから申請専門家（行政書士）に依頼した方が方が無難ですよ。」という返事が帰ってくるのではありませんか。

・たしかに煩雑で面倒です。
慣れない申請作業に多大な時間と労力を費やせば本業にしわ寄せが及ぶかも知れません。　油断していると本業で思わぬリスクが発生する可能性もあります。
だから行政書士に依頼し、自分は本業に専念したほうが得策だ。　という事でしょう。

それでもご自身で申請したい。とお考えの方々もたくさんおみえです。
そういった皆様からのお電話を沢山いただいております。

◇話を戻します
ご自身で建設業許可申請を行う場合、どうしたらよいのでしょうか。
①最初に、「自社は建設業許可の許可要件を満たしているのか？」　を調べる必要があります。
☞　「建設業許可の許可要件」

②次に「申請書類一式が作成できるか、証明書類等の取得ができるか」という事柄を知る必要があります。　☞「建設業許可申請の手引き」（三重県の場合）※　該当する都道府県の手引きをご覧下さい

・手引きは随分と量が多いですが、その中から申請書面、提出書面、の一覧表と記載事例を見て判断してみる事をお勧めします。

・次の段階では、実際の申請用紙の画面を開けて細かく見てみましょう。　独特の様式ですから戸惑うでしょうが、要は慣れていないからであり、内容はそれほど難しくはないでしょう。
　☞　申請書記載例

・その次に提出書面、提示書面を見てみましょう。（取得する必要性がある書面、証明書の類です）
ご自身で作成できないもの、取得できないものがあるでしょうか？

・このあたりがご自身でチャレンジするのか、行政書士に依頼するのか。といった判断の分岐点だと思います。

・行政書士に依頼する場合は「申請作業の全体を依頼する」という姿勢が一般的なようです。
行政書士側も「申請作業全体を受託して、その結果としての許可申請書をお客様にお届けする。」という気持ちが多いのではないでしょうか。
いわば、「全て自分でするのか、全て依頼するのか」　という感じになりますね。

・それでは困る。自分でできるところは自分でしたい。できない箇所を助けて欲しい。
という声もあります。

・自分でできる。と判断すれば、県の手引きをよく読み手引きにしたがって作業を進める事になります。　作成した申請書を県の管轄窓口に行き仮提出をしてみましょう。
そうすれば内容を精査して修正点を指摘していただけるでしょう。
これを２～５回ほど繰り返して受領してくれる段階まで行けばOKです。　後は認可が下りるのを待つだけです。

◇自分でできるところは自分でしたい。できない箇所を助けて欲しい。という方への
私からの提案です。
・ご自身でできると判断しても　「この部分は難しい」　と感じる壁があると思います。
一般的には　「税務申告用の財務諸表から建設業法様式の財務諸表に書き換える作業」　です。
この部分は　「複式簿記の知識、税法の知識、建設業会計の知識」　などが必要なため難解なのです。
特に個人の青色申告決算書からの転記は難しく感じるでしょう。

・私がこの作業をさせていただきます。安価です（原則10,000円）。
そうすれば後はあなたご自身の頑張りで建設業許可を取得できる道が開けます。
・私は北海道から沖縄まで全国各地の皆様からご依頼を受けて作業をさせていただいております。
「無事許可が下りた・・・」との感謝の言葉をたくさんいただきました。
☞　お客様の声

◇具体的手順
・私にお電話下さい。電話でお話すれば人間性が感じられてお互いに安心できるでしょう。
・後はメール、FAX等で資料を送っていただき、その内容を見て私が質問し、質問にお答えいただければ、作成作業を行います。
完成すればメール等で納品させていただきます。　それを印刷して許可申請にご使用下さい。

「その財務諸表について都道府県の窓口でOKが出れば送金していただきます。」
後払い方式ですから安心です。　窓口で指摘が出された場合、訂正させていただきます。

・これまでにトラブルになったケースは皆無です。　いかがでしょうか。

・上記以外の箇所でも作成できない書面等があればご相談下さい。
対応できるところは対応させていただきます。（料金は相談の上）

・県外のお客様大歓迎（県外実績多数）というか、お客様はほぼ県外の皆様です。
地元のお客様には直接お会いして許可申請作業全体を請け負わせていただきたいですから。
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◇お問い合わせ　　行政書士小野和男
☞　電話090-5872-0705　　☞　ﾒｰﾙによるお問い合わせ