経営状況分析とは

公共工事の受注を希望する建設業者は「経営事項審査」を受けなければならない。という事は建設業者であれば周知の事実かと思います。

しかし経営事項審査の中身が2段階になっているという事実は、経験のない建設業者の方には知られていない盲点かと感じます。経審の第1段階では、「経営状況分析機関」に申請し、同機関が経営状況分析を行って「分析結果通知書」を建設業者に交付します。

分析内容
  1. 純支払利息比率
  2. 自己資本対固定資産比率
  3. 負債回転期間
  4. 自己資本比率
  5. 総資本売上利益率
  6. 売上高経常利益率
  7. 営業キャッシュフロー
  8. 利益剰余金

◇営業状況点数(A) ◇経営状況分析結果(Y) ※(Y)が最終結果

第1段階の分析結果通知書を作成する分析機関は全国で11機関が指定されており、申請者が任意に選択できますが、申請を行うためには財務諸表のほか相応の書類の提出が必要であり、数日以上の日数も必要となります。建設事務所ごとに第2段階である「経営事項審査の日程」は決まっているため、分析に要する日数も見込んでおく必要があります。

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