事業承継すれば建設業許可は(個人経営の場合)

事業承継すれば建設業許可は(子供に事業を譲る)

個人事業所を後継者に事業承継した場合、すでに受けている建設業許可はどうすればよいのでしょうか。

後継者を事業主(経営者)として新たに建設業許可を申請する事になります。この際の留意事項としては、建設業許可上では事業主は「経営業務管理責任者」になっていますから後継者も「経営業務管理責任者」としての経験年数を有している必要があります。後継者は事業主ではありませんが、事業に専従していれば「個人事業主の補佐経験」という事で経営業務を行っていた扱いとなります。

個人事業主の補佐経験を証明する書面としては次に記載の①または②の書面があり、そこに記載されている事が必要です。

  1. 所得税の確定申告書に事業専従者(同居家族従事者)としての記載がある。
  2. 別居であれば所得税の確定申告書の収支内訳書に「給与賃金の内訳」欄がありますからそこに氏名・給与等が記載されている。

経験年数は最短で6年ですから、それ以上の記載がある①か②を準備する必要があります。建設業許可を受けている個人事業所は、後継者候補がおみえになる場合、個人事業主の補佐経験年数をクリアできるように早くから事業に従事していただく事が賢明だと考えます。

・ここで会社形態と個人形態を比較しますと、会社形態であれば法人登記の制度があり、取締役として後継者が登記されていればその事実が登記簿に記載されている事になります。
個人形態の場合は従事事実を記載した書面といえば所得税確定申告書の青色申告決算書内の専従者給与欄の記載事項となるのでしょう。加えて健康保険の保険証になるのでしょう。

・そのほかに「専任技術者」も必要になります。ただ、専任技術者は有資格者を採用するという手段もあります。

・事業を後継する事になれば、建設業許可は新規で許可申請書を提出することになりますが、前個人事業主に付与されていた許可番号を承継されたいかと思います。この場合は、その事実発生後(後継後)6カ月以内に新規申請書と廃業時点(事業は継続しても、前事業主にとっては廃業)の財務諸表の提出が必要となります。

いずれにしろ、後継者に継がせるのであれば、早くから後継者対策をされる事が重要でしょう。
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