青色申告決算書から建設業法による貸借対照表と損益計算書の作成

青色申告決算書から建設業法による貸借対照表と損益計算書の作成
◇建設業許可取得の申請において、個人事業所の場合は青色申告決算書から建設業法による様式第18号(貸借対照表)と様式第19号(損益計算書)を作成する必要があります。また許認可を受けた後においても「毎年、事業年度が終了したときの変更届出(決算変更届出)」が必要です。
この際にも青色申告決算書(確定申告時の財務諸表)から建設業法による様式第18号(貸借対照表)と様式第19号(損益計算書)を作成する事になります。

所得税の確定申告様式建設業許可申請様式では様式が相当に異なっています。ここが問題なのです。
「建設業許可を独力で取得しようと頑張って書類を作成したのに、建設業様式の財務諸表が作成できない。あと一歩なのにくやしい・・・」という声を聞きました。

青色申告決算書から建設業様式に書き替えるための作成上の留意点をいくつかあげてみました。
挑戦してみて下さい。

  1. 建設業様式では売上高を完成工事高売上高と兼業売上高に区別して記載します。青色申告決算書ではその区別が無く、しかも営業外収益(雑収入)も含まれているかもしれません。
    だから、売上高を「完成工事高」「兼業売上高」「営業外収益」に3分割する必要があります。
  2. 商業簿記で作成されている場合、青色申告決算書を売上原価と経費科目、専従者給与、引当金繰入額から「工事原価」「兼業売上原価」「販売費及び一般管理費」「営業外費用」を科目別に算出する必要もあります。
  3. 青色申告決算書借入金を「短期借入金」「長期借入金」に区分けする必要があります。
  4. 個人経営形態では本来、資本金の概念はないと思いますが、建設業様式では「期首資本金」となっています。青色申告様式では「元入金」になっています。しかも「事業主貸」「事業主借」という勘定科目もあります。
    事業主勘定は法人で言う社長勘定とは異なります。なぜなら法人格が無いからです。これに対して社長勘定は借入金・貸付金です。法人格があるので。
  5. 建設業法の場合は各科目ともに千円単位で記載(端数を切り捨て)していますが、切り捨てない額で合計額を算出して記載する(合計額も端数切捨て)必要があります。切り捨てた数値の合計額では誤差が大きくなりますから。
  6. 経営事項審査申請を行う場合は、消費税の処理は税抜きで作成する必要があります。受けない場合は税込みでも可。
  7. 青色申告決算書と建設業法の科目名が異なるため、何をどこに計上するのか。という問題があります。(専従者給与が問題等ですね)
  8. 青色申告について言えば、決算書の裏面の資産負債調べ(貸借対照表)を作成しなくても確定申告は可能。という特性があります。でも建設業様式では貸借対照表は必要です。

・いずれにしても青色申告決算書から建設業法による貸借対照表と損益計算書にそのまま転記するのは相当に難しいですね。
・そこで提案します「本人申請のケースで建設業許可申請様式(個人用)の財務諸表の作成でお困りの皆様に・・」
当事務所では「青色申告用の決算書から建設業許可申請様式の財務諸表の作成作業」のみも受託いたします(消費税込10,000円、後払いですから安心です)。これで本人申請の道が開けますよね!
(※決算書の裏面に貸借対照表(資産負債調)が記載されている事が必要です。)

メール、又はFAX、電話等で作業が進行・完了できますので遠方のお客様でもOKです。
県外のお客様の業務実績が中心です。遠方の方もご安心下さい。 ☞お客さまの声(3人目のCさん)

・事業用不動産が申請者ご本人の名義でなく、家族の名義の場合は賃貸借契約書または使用貸借契約書の作成も必要になってきます。これも作成させていただきます。(消費税込み3000円 ※上記財務諸表作成注文者のみ)

・この依頼をいただきましたお客様には、建設業許可申請全般に係るご質問に回答させていただきます。
ご自身で建設業許可申請を行う際にはいくつもの「わからないところ」が発生するでしょう。その部分を私にぶつけてください。回答させていただきます。
これにより、建設業許可取得までの道が開けてくるでしょう。ご検討下さい。

申込みおよびその後の手順

①お電話ください。その際にポイントを確認させていただきます。☞ 電話090-5872-0705
②お客さまのメールアドレス、電話FAX等の連絡先を(☞メールによるお問い合わせにご記入の上、
送信ください。 ☞ メールによるお問い合わせ
③当方からお客さまにメールさせていただきますのでそこに「青色申告の決算書他」を添付して(PDFとか写真等)でご返送ください。(FAX、郵送可)
④必要に応じ、上記作業を繰り返し連絡を行いながら作成作業を進めさせていただきます。(複数回のやり取りが必要でしょう)
⑤完成品の送付(メール・FAX・郵送)
⑥確認後、料金の請求 ☞当方の口座に送金下さい
⑦その後でも質問があればお答えさせていただきます(基本無料)

お問い合わせ


◇津市香良洲町にある行政書士事務所(行政書士小野和男)

☞ 電話090-5872-0705  ☞ メールによるお問い合わせ

☞ (参考)建設業許可のページ

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