青色申告決算書から建設業法による貸借対照表と損益計算書の作成

青色申告決算書から建設業法による貸借対照表と損益計算書の作成
◇建設業許可取得の申請において、個人事業所の場合は申請に必要な建設業法による様式第18号(貸借対照表)と様式第19号(損益計算書)は税務申告書(青色申告決算書等)からを作成する必要があります。
ところで所得税の確定申告様式建設業許可申請様式では様式が相当に異なっています。転記する場合にここが難しい問題なのです。
「建設業許可を独力で取得しようと頑張って書類を作成してきたところ、建設業様式の財務諸表が作成できない。あと一歩なのにくやしい・・・」という声を聞いた事があります。
これは青色申告決算書を会計ソフト使用で作成されていて、経理には自信を持っていらっしゃる方々の声です。

・そこで青色申告決算書から建設業様式に書き替えるための作成上の留意点をいくつかあげてみました。
挑戦してみて下さい。

  1. 建設業様式では売上高(工事高)を完成工事高と兼業事業売上高に区別して記載します。青色申告決算書ではその区別が無く、しかも営業外収益(雑収入)も含まれているかもしれません。
    だから、売上高を「完成工事高」「兼業事業売上高」「営業外収益」に3分割する必要があります。
    この場合、損益計算書の様式は法人様式と個人様式の折衷型になってきますよ。
  2. 商業簿記で作成されている場合、青色申告決算書を売上原価と経費科目、専従者給与、引当金繰入額から「工事原価」「兼業事業売上原価」「販売費及び一般管理費」「営業外費用」を科目別に算出する必要もあります。
  3. 青色申告決算書借入金を「短期借入金」「長期借入金」に区分けする必要があります。
  4. 青色申告の「元入金」「事業主貸」「事業主借」を法人形式に近い建設業法様式に置き替えなくてはなりません。
    ※ちなみに、法人形式の「資本金」は登記済額ですから変動しませんが「元入金」は毎年変化します。
    「社長勘定」は貸付金・借入金に振り替えますが、「事業主貸」「事業主借」は法人格がないため貸付金・借入金ではなく元入金と相殺して翌年に繰り越しません。
  5. 建設業法の場合は各科目ともに千円単位で記載(端数を切り捨て)していますが、切り捨てない額で合計額を算出して記載する(合計額も端数切捨て)必要があります。切り捨てた数値の合計額では誤差が大きくなりますから。
  6. 経営事項審査申請を行う場合は、消費税の処理は税抜きで作成する必要があります。受けない場合は税込みでも可。
  7. 青色申告決算書と建設業法の科目名が異なるため、何をどこに計上するのか。という問題があります。(専従者給与が問題等ですね)
  8. 青色申告について言えば、決算書の裏面の資産負債調べ(貸借対照表)を作成しなくても確定申告は可能。という特性があります。でも建設業様式では貸借対照表は必要です。

・いずれにしても青色申告決算書から建設業法による貸借対照表と損益計算書にそのまま転記するのは相当に難しいですね。
・そこで提案します「本人申請のケースで建設業許可申請様式(個人用)の財務諸表の作成でお困りの皆様に・・」
当事務所では「青色申告用の決算書から建設業許可申請様式の財務諸表の作成作業」のみも受託いたします(消費税込10,000円、後払いですから安心です)。これで本人申請の道が開けますよね!
(※ただし決算書の裏面に貸借対照表(資産負債調)が記載されている事が必要です。)
(※でも貸借対諸表を作成していない場合はどうしたらよいの? → あきらめないで秘策があります

メール、又はFAX、電話等で作業が進行・完了できますので遠方のお客様でもOKです。
県外のお客様の実績も多くあります。遠方の方もご安心下さい。 ☞お客さまの声(3人目のCさん)

・弥生会計とかブルーリタン等の会計ソフトで青色申告決算書を作成されていればOKです。
 会計ソフトの種類は関係ありません。青色申告決算書の写しを基に作成するのですから。

・この依頼をいただきましたお客様には、建設業許可申請全般に係るご質問にも回答させていただきます。
ご自身で建設業許可申請を行う際にはいくつもの「わからないところ」が発生するでしょう。その部分を私にぶつけてください。回答させていただきます。(基本無料。書類作成の場合は有料)

・建設業許可は行政書士に依頼されるケースが多いと思います。でも相応の金額が必要ですね。
だからご自身で頑張って本人申請を行いたい。という考えは当然の事と思います。
その際の困難な壁が「建設業法による財務諸表の作成」でしょう。他の書類は時間をかければ何とかなる。何とか準備できる。という場合が多いと思います。

・この際、本人申請に挑戦してみてはどうでしょうか。

申込みおよびその後の手順

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②お客さまのメールアドレス、電話FAX等の連絡先を(☞メールによるお問い合わせにご記入の上、
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③当方からお客さまにメールさせていただきますのでそこに「青色申告の決算書他」を添付して(PDFとか写真等)でご返送ください。(FAX、郵送可)
④必要に応じ、上記作業を繰り返し連絡を行いながら作成作業を進めさせていただきます。(複数回のやり取りが必要でしょう)
⑤完成品の送付(メール・FAX・郵送)
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◇津市香良洲町にある行政書士事務所(行政書士小野和男)

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☞ (参考)建設業許可のページ

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