会社設立にあたって重要な項目に商号というのがあります。商号は会社のイメージに結びつきますから命名にあたり熟慮されます。

会社設立の前には法務局に行き『商号調査』をします。同じ商号がないかを調べるのです。以前は1つの市町村内に同じ商号の会社は設立できませんでした。でも今は同一の所在地に先行して同一商号が登記されていなければ設立できます。ただし可能だからといっても実在する会社と同一名の会社を設立すればトラブルが起きるのは必定です。避けるべきです。

ところで商号というのは会社名ですから、必ずしも営業上で周知されるとは限りません。別途事業所名を作り、事業所名が世間に周知されていくケースも多々あります。例えば、商号は「株式会社Ａ」として、事業所名は「〇〇ゴルフ場」とするのです。世間では「〇〇ゴルフ場」という名称が周知される事になり、商号の「株式会社Ａ」を知る人は少ない。このような会社も幾つもあります。

逆の方向から見ると、「〇〇ゴルフ場」の経営がA社からB社に代わったとします。でもB社も『○○ゴルフ場』の名前をそのまま継続使用するケースもあります。周知されている名称を継続した方が経営戦略上有利だと判断したらですが。このように考えると、会社のイメージ戦略としての名称は、何も商号だけではありませんね。

商号を決める際の注意事項としては、会社の種類に従い、株式会社とか合同会社の文字は必ずつける事が必要です。逆に会社でなければつけてはいけません。次に、使用できない文言もあります。例えば銀行でなければ銀行の文言は使用できません。要するに商号の適否は、『その商号が登記できるか、できないか』です。ご自身が考えた商号を法務局の法人登記部門の相談制度を利用して相談されればよいと思います。